労働問題を弁護士に相談するメリット

会社と従業員との間の労務に関するトラブルは,会社が抱えるトラブルの中で最も多いトラブルの一つです。

一度従業員との間で紛争が生じてしまうと,他の従業員の士気や会社の評判にも影響する可能性があります。労務問題に対して正しい知識を身につけ,弁護士に助言をもらいながらトラブルを未然に防いでいくことも重要です。労働問題に対して,適格に判断するためには,労働法令及び労働裁判例に関する高度な専門知識が必要です。

以下,労働問題を弁護士に依頼するメリットを説明させていただきます。

 

1.労働トラブルの未然防止

労働トラブルの多くは日ごろから定期的に弁護士のアドバイスをもらうことで防ぐことができます。具体的には,雇用契約書や就業規則の見直し及び整備をすることで労働基準法違反が生じることを未然に防ぐことができます。

 

また,弁護士関与のもと勤怠管理を見直すことで未払い残業代が生じることを防ぐこともできます。さらに,従業員に対する懲戒処分や解雇処分等につきましては,弁護士が慎重に検討することで処分が違法・無効となってしまうことを防ぐことができます。

 

特に未払残業代につきましては,複数の従業員から同時に請求されることで巨額の支払いが必要になり,会社の資金繰りが一気に悪化することもありますので,顧問弁護士をつけたうえで日頃からしっかりと勤怠管理を行うことをお勧めします。

 

2.被害拡大を防ぐことができる

従業員との間で労働トラブルが生じた際に初動対応を誤ってしまうと,紛争の解決が困難になり,取り返しのつかないことになってしまうことがあり得ます。従業員との間のトラブルが長引くと,他の従業員の士気にも影響が生じますし,会社の評判が下がって売上や経営等に影響が生じることもあります。

 

また,従業員との間のトラブルが労働審判や裁判などに発展してしまった場合,数か月から数年の時間がかかり,多大な労力や費用を費やすことになります。仮に会社に労働問題をすぐに相談できる弁護士がいれば,弁護士にアドバイスを求め,迅速かつ適切な対応をとり,被害を最小限に抑えることができます。

 

3.労働審判や裁判への対応

仮に従業員から労働審判や裁判を提起されてしまった場合,裁判所の手続きになりますので,会社としては労働審判や裁判のルールに従い,法的な主張を記載した書面や証拠等を裁判所に提出する必要があります。そのため,経営者や社員で対応することは難しく,基本的には弁護士に対応を任せることをお勧めします。司法書士・社会保険労務士・行政書士などの他士業は,労務問題に関する労働審判や裁判において会社の代わりに代理人として出頭することは原則できませんので,基本的には弁護士のみが労働審判や裁判に対応できるということになります。

 

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