弁護士費用

相談料

 初回60分 無料　以後60分につき3万円（税別）

※使用者側限定となります。労働者側のご相談には対応しておりません。

労働審判

 着手金　　請求金額の８％
（最低着手金額500,000円・税別）
 報　酬　　経済的利益の16％（税別）

 

団体交渉対応

 日当100,000円（税別）

団体交渉サービス内容

交渉日の折衝（日時・場所）
交渉日までの準備
当日の立ち合い・サポート（平均2～3時間、2人以上で行う）
示談書案の作成・締結

顧問弁護士費用

月額5万円プラン（基本プラン）

月額顧問料　　　　　　　　50,000円（税別）
月の相談案件数　　　　　　2案件
月の対応時間の目安　　  　４時間
対応グループ企業の目安  　１社
弁護士費用割引              　15％
従業員数の目安　　　　　　50名程度

 

月額７万5000円プラン

月額顧問料　　　　　　　75,000円（税別）
月の相談案件数　　　　　3案件
月の対応時間の目安　　   6時間
対応グループ企業の目安   2社
弁護士費用割引              20％
従業員の目安　　　　　　100名程度

 

月額10万円プラン

月額顧問料　　　　　　　100,000円（税別）
月の相談案件数　　　　　4案件
月の対応時間の目安　　   8時間
対応グループ企業の目安   3社
弁護士費用割引               25％
従業員の目安　　　　　　100名以上

 

月額15万円プラン

月額顧問料　　　　　　　150,000円（税別）
月の相談案件数　　　　　6案件
月の対応時間の目安　　   12時間
対応グループ企業の目安   応相談
弁護士費用割引               30％
従業員の目安　　　　　　100名以上

 

月額3万5000円プラン

月額顧問料　　　　　　　35,000円（税別）
月の相談案件数　　　　　1案件
月の対応時間の目安　　   2時間
対応グループ企業の目安   1社
弁護士費用割引               10％
従業員数　　　　　　　　30名以下限定

 

※月額3万円のプランは個人事業主または従業員30名以下の企業様に限定させていただきます。
※月の対応時間を超えた場合は、1時間につき２万円（税別）の追加料金を頂戴します。
※弁護士が相手と直接交渉を行う場合、訴訟・調停・保全・強制執行等の法的手続を行う場合、現地の立ち合いを行う場合、社内研修の講師を行う場合等には、顧問料とは別に料金が発生します（プランに応じた顧問割引が適用されます）。

 

顧問契約に含まれるサービス（各プラン共通）

 

法律相談サービス

法律相談や各種ご相談に対応いたします。
来所のご相談以外にも、電話、オンライン面談、メール、チャットワーク等でのご相談も可能です。

 

相談予約の優先対応

ご相談予約の際は、優先してスケジュールいたします。

 

労働問題の対応サポートサービス

ハラスメント、メンタル不全社員、問題社員、退職勧奨、解雇処分、懲戒処分、団体交渉、就業規則等に関するご相談、アドバイス、対応プランの策定、書面チェック・作成を行います。

 

売掛金・未収金の回収対応サポートサービス

未収金回収に向けた交渉のバックアップ、回収プランの策定、内容証明郵便の作成等を行います。

 

契約書の作成及びチェックサービス

取引先から示された契約書・規約について、不利な箇所の洗い出し、修正案の、交渉のバックアップなどをします。また、ご希望の内容での契約書の新規作成をいたします。

 

広告審査サービス

様々な広告媒体（紙、Web、Web動画等)の広告表現について、規制事項に違反していないかチェックいたします。

 

代表者様のご家族や従業員からの相談対応

ＥＡＰ制度（従業員支援プログラム）として、従業員の方、代表者様のご家族の個人的な法律相談（相続、離婚、借金問題、交通事故その他）を無料でお受けいたします。福利厚生の一環としてご利用ください。

※顧問先会社様と利害相反する内容のご相談（労務問題など）はご相談に応じることができません。

（ご利用条件）
①同一案件についてのご相談は、１回60分までで２回分が無料です。
②個別の依頼で弁護士費用が発生する場合は、事前にご説明の上、費用の見積もりをさせていただきます。
③ご相談者様の同意がない限り、ご相談内容等の個人情報を会社へ報告することはありません。

 

顧問弁護士表示

会社のホームページやパンフレットに、顧問弁護士として弊事務所を表記していただくことができます。

 

緊急相談

弁護士の携帯電話に、時間曜日を問わず直接ご連絡いただけます。

※弁護士の状況により対応できない場合もございますので、その際はご容赦ください。

 

他士業などの専門家紹介

必要に応じて、当事務所が提携する能力、実績、人柄など信頼できる適切な外部の専門家（税理士、司法書士、社会保険労務士等）をご紹介させていただきます。

 

弁護士費用割引

顧問契約のサービスの範囲外の案件をご依頼いただく場合は、通常料金から割引をさせていただきます。（割引率はプランにより異なります）。

 

メールマガジン等の配信

毎月１回程度、お役立ち情報をメールマガジンやニュースレターにてお届けさせていただきます。

 

 

業務上横領に関する弁護士によるサポート内容と費用

詳しい【横領・業務上横領に関する弁護士によるサポート内容と費用】の内容はこちら

 

業務上横領事案についてのご相談

初回60分 無料　以後60分につき3万円（税別）

 

業務上横領の調査・証拠の保全

調査・保全費用　165,000円～（税込）

 

横領された金銭の回収

示談交渉　着手金　110,000円～（税込）

 

懲戒解雇など従業員への対応

別途お見積り

 

業務上横領の刑事告訴

着手金　300,000円～（税別）

 

労働審判などの対応

労働審判・裁判着手金　500,000円～（税別）

 

 

費用については目安となります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

 

関連記事

・よくあるご相談（目次）