副業・兼業を許可制とする場合の就業規則・届出書等の記載方法について、ご提案させていただいた事例
業 種 輸入・卸業
お困りの問題 副業・兼業時の就業規則の定め方、書式の作成、労働時間の通算について
経緯
副業を禁止していた企業が副業を許可制とするにあたって、就業規則の規定方法、届出書等の記載内容、法定労働時間の上限について相談を受けました。
対応
副業先の労働時間が通算されることによる問題点を踏まえ、就業規則、届出書、誓約書に記載すべき内容をご提案させていただきました。
ポイント
副業先の労働時間が通算されることにより法定労働時間の上限を超えないよう、副業許可の届出書においては、副業先の業務内容、所定労働時間等を記載すること、就業規則においては、副業先の労働時間についての報告義務、事後的に不許可事由が生じた場合の許可取消しの規定を設けることをご提案させていただきました。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。
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