元従業員であった店長が、２５０万円の未払残業代等を請求してきたことに対し６０万円の支払いで解決した事例

プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります

依頼会社　小売販売業
相手方　　元従業員（店長）

争点

①労働審判における未払残業代請求への対応方法、②労働審判における付加金の請求の可否

ご依頼の経緯・ご要望

使用者が、元従業員であった店長から、未払残業代１５０万円と付加金１００万円を求めて、労働審判を起こされたということで、その対応を求めてご依頼されました。

解決のポイント

労働審判ですので、第１回期日までに、使用者側ですべての主張と証拠を出し切る必要があります。

また、使用者側の資金繰りが厳しい場合は、答弁書や第１回期日において、その旨を主張しておくことで、請求額よりかなり低い金額での調停が成立する可能性が高まります。

なお、労働審判では、未払残業代の付加金は認められませんので、その点も注意する必要があります。