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元従業員から労働審判手続きの申立がなされ，請求額を９９％減額して解決した事例

プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります

依頼会社　製造業等
相手方　　元従業員
争　点　　配置転換の有効性
解決までの期間　約１０か月（協議開始から労働審判終了まで）

経緯

配置転換を行い，自主退職した元従業員から労働審判を申し立てられた

・労働審判において配置転換の有効性を主張立証し，相手方の請求額を９９％減額して和解

・配置転換の有効性について，経緯や事実関係について丁寧に主張立証しました
・従業員時代の問題行動についても主張立証し，有利な心証を得られるよう活動しました

企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント（パワハラ、セクハラ）の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。