元従業員から700万円を超える未払残業代請求がなされたが、400万円以上の減額に成功した事例
業 種 運送業
相手方 元従業員
争 点 相手方の主張する労働時間の妥当性
解決までの期間 約6ヶ月
経緯
会社を辞めた元従業員から未払残業代を請求する旨の書面が届いたことから、その対応についてご依頼。
対応
相手方は、業務日報に基づいて、記載されているとおりの労働時間に対応した未払残業代の請求を求めてきましたが、業務日報の記載に矛盾があり、相手方の主張する労働時間は正確ではないことを主張し争いました。
ポイント
業務日報記載の労働時間をそのまま受け入れてしまうのではなく、業務日報に記載されている各事情を精査し、相手方が労働時間であると主張する時間と矛盾する点等を明らかにして、減額を主張しました。
その結果、請求額から400万円以上の減額に成功し、裁判に移行することなく交渉段階で和解が成立しました。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。
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