元従業員のドライバーからの未払残業代請求に対し、固定残業代に関する反論を行い、請求額の約3分の1にまで減額できた事例
業 種 運送業
相手方 男性、元従業員
争 点 固定残業代の有効性
解決までの期間 (ご依頼後)約7か月
経緯
元従業員の代理人から未払残業代の支払いを求める内容証明が届いたため、ご依頼となりました。
対応
先方代理人からの請求額を弁護士が精査し、減額交渉を行いました。
ポイント
本件では、会社が導入していた固定残業代の有効性が最大の争点となりました。
固定残業代に関する多数の裁判例を調査するとともに、トラックドライバーについては時間外労働上限の例外であることを主張しました。
その結果、先方請求額の約3分の1にまで減額することに成功し、示談での解決となりました。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。
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