元従業員らからの未払い残業代請求の団体交渉に対し，変形労働時間制に基づく主張を行い，請求額から大幅に減額して和解できた事例

※プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります。

依頼会社　　　　宿泊事業
相手方　　　　　元従業員
争　点　　　　　変形労働時間制
解決までの期間 （ご依頼後）約5か月

経緯

退職した元従業員らの加入する合同労組から，未払残業代の支払いを求める団体交渉の申入れがあり，ご依頼されました。

対応

未払い残業代について精査したうえ，団体交渉に同席し，組合との交渉を行いました。

解決のポイント

労働者側は通常の労働時間制に基づいて未払い残業代を請求してきました。しかし，会社は変形労働時間制を採用していたため，同制度に基づき，2年分の労働時間を精査しました。団体交渉では，弁護士が前面に立って交渉を担当しました。最終的には，労働者2名の請求額について，それぞれ約5分の1，約4分の1の金額で和解することができました。