元従業員らから未払賃金等計約3000万円を請求された事例

※プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります。

依頼会社　　　　運送業
相手方　　　　　男性元従業員
争　点　　　　　基礎賃金・割り増し賃金の判断基準等
解決までの期間 （ご依頼後）約3年

経緯

辞めた元従業員らから未払賃金等の支払いを求める内容証明が届き，交渉からご依頼を受けましたが，交渉が決裂し，訴訟を申立られました。

対応

相手方代理人との協議，訴訟への対応をしました。特に訴訟では各種手当が「出来高払制等によって計算された賃金」に該当するか否かを争いました。

解決のポイント

争点について主張立証を繰り返し，各種手当にについて一部「出来高払制等によって計算された賃金」に該当する旨の裁判官の心証を得ました。その結果，相手方と和解が成立し，１０００万円以上の減額に成功しました。