従業員らから多数のパワーハラスメントの被害申告がなされた上司を退職勧奨した事例

※プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります。

業種　　　　　　サービス業
相手方　　　　　管理職
争　点　　　　　ハラスメントの被害申告の調査，退職勧奨にあたっての退職条件
解決までの期間 （ご依頼後）約１か月

経緯

従業員らから上司による多数のパワーハラスメントの被害申告がなされたため，その対応について，ご依頼を受けました。

対応

従業員らから，上司による多数のパワーハラスメントの被害が会社に申告されました。当職らの方で事実を調査したところ，申告された被害事実が確認されました。また，対象となった上司は会社にとってキーパーソンとなるような重要な立場の者でしたが，これまでも複数の従業員がそのパワーハラスメントによって退職する等の事態が生じていたため，このまま放置しておけば会社組織自体が立ち行かなく危険がありました。そこで，対象となった上司に対し，何度か条件を変える等して退職勧奨を行い，合意に至りました。

解決のポイント

ハラスメント事案を放置しておくと，会社組織に重大な影響を与える恐れがあります。ハラスメント事案は，決して放置しておくべきではなく，事案に応じて相応の対応を行っていく必要があります。