従業員から退職を前提としつつ職場環境の改善を求める団体交渉を求められた事例

※プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります。

依頼会社　　　　生活関連サービス業・娯楽業
相手方　　　　　従業員
争　点　　　　　退職時期，退職金，年次有給休暇買収金額
解決までの期間 （ご依頼後）約1か月

経緯

従業員らから団体交渉を求める通知書が届き，労働組合との団体交渉についてご依頼を受けました。

対応

従業員らは，職場環境の改善を求めてきたものの，当初より退職の意向が強く，即時退職する意向でした。多くの従業員が，引継ぎもなく退職することにより法人の経営が立ち行かなく危険があったことから，労働環境の改善を行う代わりに，業務に大きな支障がでることを防ぐため，従業員らの退職時期を延ばすように交渉しました。

解決のポイント

職場環境の改善の意思を示すと同時に年次有給休暇の買取を行うことにより，従業員らの退職時期を延ばし，法人が従業員らの退職後も問題なく経営できるように後任の人員へ引継ぎを行わせることに成功しました。