元従業員であった外国人が、約160万円の未払残業代等を請求してきたことに対し、タイムカードの不正打刻を理由に残業代を支払わない旨の内容証明を送付した結果、その後一切の請求がなくなった事例
プライバシー等の保護のため,事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります
依頼会社 製造業
相手方 元従業員(外国人)
争点
①残業代の支払義務の有無、②外国人労働者の強制送還の可能性
ご依頼の経緯・ご要望
会社経営者が、元従業員であった外国人から、未払残業代約160万円の請求と、支払わない場合、労働基準監督署に届け出る旨の通知書を送付してきたということで、その対応を求めてご依頼されました。
解決のポイント
本件は、以前から相手方にタイムカードの不正打刻の疑いがあり、その様子を録画した証拠がありました。そこで、タイムカードを不正打刻することを根拠とする残業代の請求には応じることはできないこと、そのような請求は詐欺罪又は詐欺未遂罪に該当する旨の内容証明を送付しました。
その結果、相手方から一切の請求がなくなりました。タイムカードの不正打刻を根拠とする残業代請求に対して、会社側が有効に対抗できた事例です。相手方が外国人で、もし刑事事件になれば、強制送還もあり得るという事情も功を奏したと思われます。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。
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