運送会社の人事担当者の方から、就業規則を時代にあった内容に見直したいというご相談
※プライバシー等の保護のため,事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります。
業 種 運送業
お困りの問題 人事労務
経緯
運送会社の人事担当者の方から、就業規則を時代にあった内容に見直したいというご相談がありました。
対応
運送業界のいわゆる「2024年問題」に対応できるような修正案をご提案しました。
運送業界は、これまで猶予されていた年間960時間の時間労働の上限規制が、2024年4月から適用されます。それに伴い、改善基準告示も改正され、同じ2024年4月から適用されます。
このように、最新の法規制にも対応するためには、一般的な労働法の知識だけではなく、業界ごとのルールを押さえておく必要があります。
運送業界に精通した弊所の強みを生かすことができました。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。
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