リモートハラスメント(リモハラ)について
第1 初めに
新型コロナウイルスが拡大する中で、リモートワークが急速に普及しましたが、それとともに、新しいハラスメントが登場しました。
それが、「リモートハラスメント」、いわゆる「リモハラ」です。
今回は、リモハラとはどういう行為を指すのか、具体例を交えながら説明し、会社が事前に取るべきリモハラ対策についても解説していきます。
第2 リモハラとは
1 リモハラの定義
リモハラは、コロナ禍で生まれた新しい言葉であるため、法律で明確な定義がなされているわけではありませんが、リモートワーク時に起こるハラスメント全般を指す言葉とされています。
セクハラやパワハラは、行為の性質に着目した言葉ですが、リモハラはそうではなく、リモートワークという一定のシチュエーションに着目した言葉です。
そのため、リモートワークを介して相手方に対し、性的な言動を発したり、人格を非難するような発言をしたりすれば、それはリモハラに当たると同時に、セクハラやパワハラにもあたることになります。
2 リモハラが起きる原因
リモハラが起きる原因として、まずは、会社ではなく自宅等で仕事をするようになることで、仕事とプライベートの境界が曖昧になってしまったことが考えられます。
また、リモートで会議を行う場合には、カメラをオンにしてお互いの姿を確認しあう形で進める会社も多いと思います。その際、どうしてもその人物のみならず、部屋の中まで映ってしまうことで、相手方の私生活が垣間見えることも原因の一つといえるでしょう。
さらには、会社の中での連絡手段が、電話もしくはメールやチャットに限られ、直接コミュニケーションをとる機会が失われることで、距離感を見誤ってしまうというというのも一因でしょう。
3 具体例
リモハラに該当する例としては、以下が挙げられます。
・セクハラ的言動
リモート会議において、カメラに映った部屋を見て、執拗に部屋の様子について言及したり、必要がないにもかかわらずカメラをオンにして部屋を映すように要求したりする行為は、過度に相手方のプライベートに踏みこむものとして、リモハラに該当します。
また、「普段はそういう服を着るんだね」、「ちょっと痩せた?」、「すっぴんでもかわいいね」等と、服装や体型、化粧等について指摘する行為も業務に全く関連性がなく、相手方に不快な思いを与えるだけの行為であるため、当然にリモハラといえるでしょう。
・パワハラ的言動
直接接触する機会が少なくなったために、コミュニケーションをとる機会として、オンライン飲み会を開催する会社も多くあると思われます。しかし、業務時間外である以上、プライベートの時間を大切にしたいと思う人もいるわけであり、そのような人にとっては、オンライン飲み会への参加がストレスとなると考えられます。そのため、飲み会の開催自体に問題はありませんが、参加を強制したり、長時間拘束したりするような場合には、リモハラに該当してしまうでしょう。
普段会議などがない日には、個々人がそれぞれ指示された作業をすることになるところ、上司としては、その姿が見えない以上、進捗をこまめに確認したくなるでしょう。しかし、それが行き過ぎて、1時間おきに業務報告を求めるなど過度に進捗を確認すれば、今度は部下にストレスを与えてしまいます。そのため、このような行為も、リモハラと言われてしまうリスクがあります。
4 リモハラ対策
リモハラが発生し、被害者が精神的苦痛を負った場合には、加害者本人だけでなく会社も損害賠償責任を負う可能性があります。そのため、会社としては、リモハラが起きないよう、以下のような対策をとることを考えるべきです。
・リモハラへの理解を深める
対策をとる大前提として、まずは会社として、リモハラとは何なのか、どういうことが原因で起きるのかをしっかりと理解する必要があります。
その上で、部下を指導監督する者に対し、リモハラという概念を周知させ、とってはいけない行動について具体例を示しながら説明する必要があるでしょう。セクハラやパワハラという言葉が世の中に広く浸透し、問題意識も高まっていますが、いまだにハラスメントに対する意識が希薄な方は一定数存在します。そのような方に対しても、根気強く説明し、理解してもらわなければいけません。
・リモートワークについてのルールを統一する
ルールが曖昧なままでは、上司の自由な裁量によって部下に対し指示を出せてしまいます。
そこで、リモート会議については、話す人以外はカメラをオフにし、議題に関係のない事柄は話さない、業務の進捗については、〇時間おきに上司に報告するといった形で、予めルールを定めておくのが有用でしょう。
・相談窓口を設ける
このような対策をとっても、リモハラが行われてしまう可能性はあります。ただ、被害者としては、これを公にすることで自分の立場が危うくなるのではないかと心配し、なかなか声をあげられないということもあると思います。
そこで、リモハラに限らず、ハラスメントに関する相談窓口を別途設け、いつでも相談できる体制を整えておくことが必要でしょう。そうすることで、被害を最小限に抑えることができ、新たな被害を防ぐことができます。
第3 終わりに
今回は、リモハラとは何なのか、リモハラが発生しないために会社がとるべき対策について解説しました。
ただ、新しい言葉でもあるため、会社としては対策に苦労する場合も多いかと思います。リモハラを含む会社でのハラスメント対策にお悩みの方は、この分野に詳しい弁護士にご相談されるのがよいでしょう。