労働時間等について、法的な問題が無いかを確認したことについて

業　種　　　　　　社会福祉法人サービス
お困りの問題　　　労務

経緯

労働時間等について、法的な問題が無いかを確認してほしいとのご相談がありました。

対応

働き方関連改革法によって導入された下記の時間外労働時間の上限規制に違反していることを指摘し、法改正に対応した労務管理が行えるように助言しました。
時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別な事情がない限りこれを超えることはできないほか、特別の事情があって労使が合意する場合でも、⑴時間外労働が年720時間以内、⑵時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満、⑶時間外労働と休⽇労働の合計について、「２か⽉平均」「３か⽉平均」「４か⽉平均」「５か⽉平均」「６か⽉平均」が全て１⽉当たり80時間以内、⑷時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年６か⽉が限度という規制があります。
また、相談企業様で導入されていた変形労働時間制について、裁判例を提示して無効になるリスクをご説明させていただきました。