Q&A「新型コロナウイルス感染症と在宅勤務(テレワーク)における留意点」
テーマ:新型コロナウイルス感染症と在宅勤務(テレワーク)における留意点
質問
新型コロナウイルス感染症への予防のため、在宅勤務(テレワーク)を実施しようと考えています。労務管理上、どのような点に気を付けなければなりませんか?
回答
在宅勤務(テレワーク)では、始終業時間、時間外・休日労働の申出等、労働時間の管理がどうしても甘くなりがちな傾向があり、その結果、長時間労働を招くおそれがあります。また、従業員が業務から離れる時間が生じやすいという難点もあります。そのため、労働時間の管理方法が非常に大切となります。
さらに、在宅勤務(テレワーク)に要する通信費や情報通信機器等の費用負担を会社と従業員のどちらが負担するのか、会社が負担するとしてその限度額をいくらに設定するのかといった問題や、業務に関する情報のセキュリティの在り方をどうするのかといった問題もあります。
在宅勤務(テレワーク)を実施するにあたっては、これらの点についてよくご検討していただいたうえで、あらかじめ就業規則等で定めておき、社内で周知しておくべきでしょう。
企業は、日々、労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント(パワハラ、セクハラ)の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる経営者の皆様も多いと思いますが、まずは一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。