Q.メンタル不全の仮病が疑われる社員への対応方法

テーマ：メンタル不全の仮病が疑われる社員への対応方法

質問

従業員が、「抑うつ状態 １か月の加療が必要」と記載された診断書を会社に提出し、休職に入ることを求めてきました。

この従業員には、長時間労働や大きなトラブル等はなく、会社は仮病を疑っています。このような場合、どのように対処すればよいでしょうか？

 

回答

１．会社の安全配慮義務

診断書が出ている場合、会社の勝手な判断で出社させたことで、傷病の悪化に至った時、安全配慮義務違反の責任を問われるおそれがあります。

そこで、会社としては、休職に入るときに主治医から診断の根拠を詳しく聞くことが重要となります。

また、休職期間満了間際に安易に「復職可」の診断書を書かせないために、休職時からの症状を定期的に把握しておくことが大切です。

なお、主治医へ面談をするにあたっては、個人情報の関係から本人の同意書が欠かせません。

そこで、本人が休職を希望する場合、休職に入る時点が最も同意書がとりやすいので、この時点で忘れずに同意書をとるようにしましょう。

 

２．主治医への確認事項

主治医への確認事項についてですが、復職判断に備えて、どういう症状があるため就労ができないかを詳しく確認し、証拠化しましょう。

具体的に確認したい事項は次のとおりです。

① 特に昼間の眠気等、睡眠覚醒リズムの状態

② コミュニケーション能力の程度

③ 注意力・集中力の程度

④ 薬の種類・量（特に睡眠薬の種類・量）

⑤ 具体的な治療方針・計画 等

 

３．復職審査

本人が復帰を希望する場合には、次の手順が必要となります。そこで、遅くとも３か月前には復帰についての本人の希望を確認するようにしてください。

①主治医の診断書を提出（その後、主治医への面談）

②産業医（指定医）による診断（精神科の意見が欲しいので指定医）

 

メンタルヘルス不全問題への対応についてお困りの経営者の方は、ぜひ一度労務問題に詳しい弁護士にご相談ください。

 

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