よくあるご相談（目次）

労働問題のことなら瀬合パートナーズへ

・労働問題を弁護士に依頼するメリット

・弁護士と社労士の違い

 

残業代問題

・残業代問題

・未払残業代請求

・未払残業代を請求された場合の対応方法

・運送業に特有の未払い残業代請求への対処法

・管理職に残業代を支払う必要はあるか

・事業場外みなし労働時間制

・待機時間と労働時間制

・残業代の消滅時効期間が１．５倍に！

・未払残業代の消滅時効の延長及び実務への影響

 

懲戒処分

・懲戒処分の留意点

・懲戒処分の進め方・流れ

・懲戒解雇と普通解雇

・懲戒解雇と諭旨解雇の違い

・配転命令違反と懲戒解雇

・問題社員に対して科すことのできる懲戒処分の種類

 

解雇

・解雇の種類

・退職勧奨（円満退職に向けて）

・整理解雇（リストラ）をする際の注意点

・リストラの手順

・無断欠勤を続ける問題社員を辞めさせる方法

・能力不足を理由として解雇する際の注意点

・不当解雇を訴えられてしまった

・無効な解雇を避けるための3つのポイント

・協調性のない社員の解雇することができるか

・協調性を欠いている問題社員を辞めさせる方法

・会社の指示に従わない問題社員を辞めさせる方法とは

・能力不足の社員を会社は解雇できる？

・非違行為を行う問題社員を辞めさせる方法

・無効な解雇を避けるための3つのポイント

 

ハラスメント

・パワーハラスメント（パワハラ）

・パワハラ従業員への対応方法

・セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

・マタニティ・ハラスメント（マタハラ）

 

採用に関する問題

・採用における経歴詐称と会社の対応方法

・内々定と内定の違いと注意点

・採用内定と内定取消し

 

給与に関する問題

・賞与の支給日在籍要件の有効性

・産前産後休業における賞与

 

雇用契約に関する問題

・有期労働契約と無期転換ルール

・非正規雇用と無期転換ルール・雇止めへの対応方法

・有期労働契約の雇い止めの有効性

 

問題社員・従業員トラブル

・問題社員の指導方法

・問題社員の配置転換について

・LGBT従業員への対応方法

・バイトテロの法的責任と会社の対応方法

・メンタル不全と職場復帰

・発達障害の疑いのある従業員への対応方法

 

就業規則

・就業規則変更の際の注意点

 

労働審判

・労働審判

・労働審判の手続・スケジュール

・労働訴訟

・紛争調整委員間によるあっせん

 

団体交渉・労働組合

・団体交渉・労働組合対策（法人側）

・労働組合との団体交渉で弁護士を入れることのメリット

・争議行為への損害賠償請求

・労働組合（ユニオン）が街宣活動をしている場合の対応方法

・労働組合からの不当な要求に対する対応例

・労働組合からの団体交渉の申し入れから解決までを弁護士が解説

・労働組合から未払い残業代について団体交渉を申し込まれた場合の対処法

・労働組合との団体交渉で議事録の作成・録音をする必要性

・労働組合との団体交渉と使用者の誠実交渉義務

・労働組合との団体交渉において在籍したまま残業代を請求された場合

・労働組合対策でやってはいけない対応

・労組法上の労働組合ではない団体からの団体交渉について

・合同労組・地域ユニオンへの対応

・合意が成立する見込みがない場合の誠実交渉命令

・団体交渉の各議題（テーマ）と対応

・団体交渉の進め方

・団体交渉を申し入れられたら

・団体交渉当日までにやるべきこと

・就業時間中に労働組合の活動を行った組合員を懲戒処分にできるのか

・組合が社内に複数存在する場合

 

労基署対応

・労働基準監督署の対応・是正勧告の対応方法

 

業種別の問題

・運送業における同一労働同一賃金

・医師の働き方改革の概要と医療機関の法的対応

・タクシー会社に特有の労務問題

・介護施設における労務管理

・飲食業における労務管理

・私立学校に特有の時間外労働問題

 

労働関係法

・フリーランス新法

・インバウンドと不法就労助長罪

 

判例解説

・「定額残業代制度の有効要件と基本給から割増賃金を控除する賃金形態の有効性」 ～国際自動車事件（最一小判令和2年3月30日）を題材として～

 

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